ご依頼いただく業務の内容は、似ているものはあっても全く同じものはありません。結果的に、実際に依頼いただく事案によっては、その額は例示したものとは異なることもありますので、予めご了承ください。(具体的な事案によっては、費用が加算されることもありますし、一方で、例示額より低くなることも当然あります。)
不動産登記(相続) |
親が所有していた土地・建物の所有権移転登記
実費 登記する年度の固定資産評価額×0.004 報酬 7万円~15万円程度 ※報酬の幅は、遺言書の有無、不動産の数や 相続人の数、また、それらに伴う調査の多少に よるものです。 |
不動産登記(贈与) |
親から土地・建物の贈与を受ける
実費 登記する年度の固定資産評価額×0.02 報酬 7万円~10万円程度 ※報酬の幅は、不動産や当事者の数、契約の形態 などによるものです。 |
不動産登記(担保抹消等) |
住宅ローンの返済による抵当権抹消
実費 不動産の数×1000=登録免許税 報酬 2万円程度 ※登記簿上の住所や氏名に変更がある場合は、
別の登記手続きが必要となる場合があります。 先に(又は同時に)所有権移転登記(相続登記) が必要となります。 |
会社登記(設立) |
資本金約2000万円以下の株式会社の設立登記
実費 登録免許税 15万円 報酬 15万円程度 ※シンプルな機関構成による場合は報酬が軽減 される一方、種類株式の発行を予定している場合 など、事案が特殊な場合は報酬が増加します。 |
会社登記(登記事項の変更等) |
会社の事業目的を変更
実費 3万円(登録免許税) 報酬 3万円程度 ※よく定款変更登記とよばれたりしますが、定款 を変更すると必ず登記が必要になるわけではなく、 目的や商号など、登記事項となっている定款上の 定めに変更があった場合のみ登記が必要となり ます。 |
債権譲渡・動産譲渡登記 |
会社が保有する売掛金債権の譲渡登記
実費 7500円(登録免許税) 報酬 7万円~ ※譲渡対象債権の数が多い場合、集団債権譲渡 等の場合は、この金額によりませんので予めお問
い合わせください。 (譲受人は個人でも登記可能です。) |
内容証明や裁判手続等 |
知人に貸した30万円の請求
実費 内容証明郵便 1通1500円程度
報酬 内容証明 1万円~2万円 ※単なる貸金請求といっても、トラブルには 様々なケースがあります。それに伴い、費用も、 事案によって、また選択する手段によって変動 することとなります。なお、保全手続きや強制 執行を行う場合の費用や保証金等は、別途、 必要になります。 |
成年後見等 |
認知症になった親のために後見人選任の申立
実費 約1万円程度(印紙代・送料)+鑑定費用
※鑑定費用はかからないこともあります。
★注意★
則として申立人が負担することになります。 般的に、親族以外の人が後見人に選任されると家庭裁 判所の審判により(一定期間の後見事務に対して)後見 人に報酬が付与されることとなります。 なお、この家庭裁判所の審判による報酬はご本人(親) の財産から支払われることになります。 |
とりあえず、おおよその費用の参考として、いくつかの例をあげてみました。冒頭に記載のとおり、これ以外の事案の場合はもとより、同様の事案においても全く同じ額になるケースばかりではありません。
実際にご依頼いただく際には、より正確なお見積額を提示いたしますので、お問い合わせください。